選択した動画を自動で連続再生します

【このままでいいの？共謀罪2017】

ーこのままでいいの？共謀罪2017ー

1.イントロダクション
最近ニュースなどで話題の「共謀罪」。政府が「テロ等準備罪」と呼ぶこの法案ですが、実はこれ、「テロ対策とは全く無関係」って知っていますか？「天下の悪法」とも言われ、市民に多大なリスクがあるとされる「共謀罪」。
そんな危険な法案が、今期の国会で数の力で無理やり採決されてしまうかもしれないのです。

2.金田法相の答弁
でも、法律って難しいですよね。専門用語ばかりでよくわかりません。それも当然！
金田法務大臣「私はちょっと、私の頭脳というんでしょうかちょっと対応できなくて、申し訳ありません」
現役の法務大臣にとっても難しいみたいです。今のうちに内容を正しく理解しておきましょう。

3.法案の内容
過去に3度も廃案になりながら、今回新たに提出された「共謀罪」。これは、「複数人で犯罪計画の合意があり、そのための準備行為があったら、その時点で処罰できるようにする」法案です。
このとき、②の「共謀とその準備行為」が認定された段階で取り締まれることにする、というのがこの「共謀罪」。
全く新しい一つの法律ができるのでは無く、今すでにある277の犯罪に対して「共謀」の段階で検挙が可能になります。
一見、「共謀」を取り締まることは犯罪阻止に有効なようにもみえます。しかし、それは、犯罪と関係ないか調べる為に、一般人も捜査の対象になる、ということ。条文を厳格に定めなければ、あらゆる人を犯罪者にすることができるようになってしまいます。にもかかわらず、今回の共謀罪は、その要件があまりにあいまいなのです。

4.共謀罪の危険性
共謀罪がこのまま幅広い内容に適用されてしまったらどうなるのでしょう。共謀罪は「起きていない犯罪」を取り締まる法律ですから、捜査は当然、「犯罪を犯していない人物や団体」を常日頃から捜査・監視することから始まります。警察による盗聴や尾行、また密告の奨励が行われるなど、息苦しい監視社会になってしまう恐れがあります。
例えば、あなたが何気なく参加している大人数のLINEグループ。その中で「共謀」とされるようなやりとりがあった場合、あなたがそのメッセージに既読をつけただけで、関係ないあなたも捜査対象にされてしまう恐れがあるのです。

5.現在の国会質疑
そうした危険性に歯止めをかけるべく、現在国会では、政府与党に対して厳しい質疑が行われています。これまで、「一般の人には関係ない」「対象となるのは犯罪集団だけ」そう答弁することで「安全安心な法案」という印象を作ろうとしていた政府でしたが、
盛山法務副大臣　一般の方が調査の対象になることは限られる
逢坂議員　限られるということは皆無ではないということか　
盛山法務副大臣　何事もそうだが皆無ということはない
（2017年4月21日　衆議院・法務委員会　盛山法務副大臣）
このように前言を翻し、「一般の人も捜査対象になりうる」と明言しました。

6.テロ対策としての矛盾点〜まとめ
しかも、「テロ対策のため」のはずなのに、今回提案された277の対象犯罪は、テロと全く関係のないものも多く含まれます。キノコ狩りや著作権法違反がテロに繋がる・・・？よくわかりません。
そもそも、テロを未然に防ぐために必要とされる法律はすでに存在しているのに、なぜこんなに不完全な法案を通す必要があるのでしょう。
むしろ、テロ防止のためには空港や港の警備体制の見直しの方が先決。現在、空港や港の警備業務の多くは民間に委託されていますが、これを企業の経営状態に左右されないように国が責任を持って関与するなどより効果的な方法があることが指摘されています。
テロのためと言いながら、テロ対策には関係なく、市民へのリスクだけが増えるとされている共謀罪。
この法案、本当に必要なんでしょうか？