２分でわかるTPP

【2分でわかるTPP-環太平洋パートナーシップ協定-】

　今国会で採決されると言われています、みなさん拡散お願いします。

　政府はこの秋の臨時国会にてTPPを国会で承認するべきだとしています。一方、いま世界中でTPPなどの自由貿易協定に反対の声が上がっています。
　アメリカでは二人の大統領候補も揃って反対を表明。しかし日本政府はこの秋の臨時国会で承認しようとしています。映像でてくる黒塗りの資料は国会で配られたTPPの交渉過程を記録した資料です。交渉の経緯はごく一部の人にしか見ることができず、交渉後4年間は秘密にされます。
　TPPは関連文書も含めると8356ページにのぼります。そして、日本語に訳されているのはその一部だけで、実質的に、国会議員はその内容をほとんど知らずに審議している状態です。
　日本の農業は、TPPに加入すれば、安い輸入農産物に負け壊滅的なダメージをうけてしまいます。期待されているような貿易益を得ることができないのではないかと指摘される一方で、農林水産省の試算では7.4兆円の損失があるとされています。また、食品表示に規制がかかる可能性があり、遺伝子組み換え作物を拒むことはできなくなり、食の安全が脅かされます。
　TPPで労働者の権利が守られることはなく、派遣法や解雇規制の緩和など、国内法とセットで雇用を脅かすからです。そのため、アメリカでは、労働組合や環境団体などが大きな反対の声をあげています。
　「日本だけが批准しないと不利なのでは？」という声も日本国内あがっています。しかし、参加12か国のうち、GDP85％以上、かつ6カ国が批准しなければTPPは発効できません。つまり、日米が批准しなければ、TPPは実現しないのです。
　TPPは大企業や投資家には利益をもたらしますが、一方でふつうの人々の貧困と格差を拡大させるものです。最新の経済学説では、格差を前提としたTPPでは、みんなの暮らしが豊かにならず、景気回復にも結びつきません。
　私たちはTPPではなく、普通の人々の生活が安定することこそが、国の景気を上向かせ、人々の生活を豊かにできるものだと考えます。

“ＴＰＰ「慎重審議を」66％　共同通信世論調査 　2016/10/30 20:02”
　共同通信社が29、30両日実施した全国電話世論調査によると、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案について「今国会にこだわらず慎重に審議すべきだ」との回答が66.5％となった。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS30H21_Q6A031C1PE8000/

#そうだったのかTPP
http://notppaction.blogspot.com/
製作：監修：TPPテキスト分析チーム
製作：ReDEMOS